配当 / Dividend

配当とは、企業がその期間に得た利益や余剰資金の一部を、株主へ分配するもの。

株主決議で決定するのが通常であるが、一定の条件を満たせば取締役会による決議で行える。

日本はアメリカに比べて、利益額に対して配当する割合（配当性向）や、株価に対する配当の金額割合（配当率）が低め。


企業側は、利益が出たら、その資金を用いて主に下記の選択肢を取ることになる。


①さらなる事業成長に向けて投資につかう。
②現金保有額を高める（内部留保）
③株主へ配当する
④自社株買いを行い、発行済株式数を減らす

総還元性向 / Total Return Ratio

株主が、出資先から得るリターンには主に２つある。

①配当金
②自社株買い


その年に配当と自社株買いへ使った金額を企業がその年に生み出した税後利益金額で割る。

例）ある企業が利益を100億円生み出し、30億円を配当金に回し、30億円で自社株買いを実施し、40億円を内部留保したとする。

(30＋30) / 100 = 60％


◆ウォーレン神のコメント：
米国企業に比べ日本企業は総じて低い。

Form 10-K

アメリカの「1934年証券取引所法」（日本では金融商品取引法に相当）に基づき、アメリカ証券委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）に提出して外部に開示される年次の企業活動報告書(日本では有価証券報告書に相当)のこと。

上場/非上場にかかわらず、資本金が1千万ドル以上、株主保有者が2000人超の企業に提出が求められる。

自社株買い / Stock Buyback(Repurchase)

企業（株式会社）が行う株主還元策の一つ。もう一つの主なものが配当。

利益から積み立てられる内部留保金や余剰な資金を使って、既に発行している自社の株式を買い戻す行為。

自社で保有する株式（自社株）に対しては配当を支払わないので、他の既存株主への利益の分配割合が向上する。

また、それは既存株主のその企業の持分が上昇することを意味する。


例）
100株発行している株式会社の株式を10株（10%）保有しているとする。
その企業が50株を自社株買いをしたら、その株主は20％の持分を保有し、次期以降の配当金の20％を受け取ることになる。


企業が、ビジネスの拡大や改善に向けた次なる投資をするよりも株主へ還元したほうが良いと判断する際に行われる。

もともと株主還元が積極的ではない日本ではあまり行われてきていなかったが、株主還元の意識が高まり、徐々に定着しつつある。